新築住宅を建てる際に活用したい補助金・減税制度について - KOMOREBI Houseの注文住宅
COLUMN

新築住宅を建てる際に活用したい補助金・減税制度について

はじめに

新築住宅を検討しているけど、費用面での不安が大きいという方へ。住宅購入の際に利用できる補助金制度や減税制度があることをご存じでしたか?無理のない資金計画を立てるためにもこうした制度について知り、うまく活用することが大切です。時期によって内容に変動がある補助金制度や減税制度ですが、各制度の基本的なポイントや現況を中心にご紹介します!

01.補助金、助成金、給付金とは?

新築購入の際に受けられる補助金・助成金・給付金とは、一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したりした際に、国や自治体から受け取ることができるお金のことです。

【補助金制度の例:ZEH支援事業】
“ZEH”とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。住宅の省エネ性能とエネルギー生産性を高めることで、家庭で発生する「消費エネルギー」を実質0にすることを目的とした住宅のことを言います。ZEH支援事業とは、このZEH住宅の建築を奨励するための支援事業です。

【適用条件は?】
主な適用要件としては、”申請者が常時居住する戸建て専用住宅であること”や、”ZEHビルダーが設計・建築・または販売する住宅であること”が挙げられます。更に、定められた省エネ基準に住宅性能が適合することで、補助金を受けることができます。

【申請方法は?】
ZEH住宅の建築を依頼するZEHビルダー(工務店やハウスメーカー)経由で申請を行います。基本的には公募期間内であっても予算に達すれば受付が終了してしまうため、利用を検討している方は事前にZEHビルダーに相談をして、申し込み状況を確認しておくとよいでしょう。
(参照:一般社団法人 環境共創イニシアチブHP


02.減税制度とは?

減税制度とは、定められた条件を満たして家を建てたり住宅ローンを組んだりした際に、課税額が下げられたり税金が減らされたりするものです。家を建てることでお金が入ってくる補助金に対して、家を建てるにあたって出ていくお金を少なくすることができるのが減税制度になります。

【減税制度の例:住宅ローン減税】
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを利用する際の金利負担を軽減するための制度です。年末時に残っている住宅ローンの額の0.7%分が、その年に支払った所得税から控除され、還付金として受け取ることができます。

例)年末に住宅ローンが3,000万円残っている場合→控除額21万円

控除を受けられるローンの限度額と年間最大控除額は住宅性能によって異なります。例えば、長期優良住宅や低炭素住宅のローン限度額は5,000万円で最大控除額は35万円。ZEH水準省エネ住宅のローン限度額は4,000万円で最大控除額は31.5万円と定められています。

【適用条件は?】
住宅ローン減税を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。
①申請者自らが居住すること
②床面積が50平方メートル以上の住宅であること
※制限付きで40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も可
③借入金の償還期間が10年以上であること
④控除を受ける年の年収が2,000万円を超えないこと
※2022年度より、3,000万円から引き下げられています。

【適用方法は?】
住宅ローン控除を適用する初年は、住宅を取得した翌年の2〜3月中に確定申告が必要です。2年目以降は、給与所得者であれば年末調整の際に必要書類を提出すれば、確定申告なしで控除を受けられます。
(参照:国税庁HP


03.おわりに

新築住宅で活用できる制度は、これ以外にもまだまだたくさんあります。それぞれに適用要件がありますが、情勢に応じて内容や金額が変更されたり適用要件が緩和されたりする可能性も。これから新築住宅を建てたり購入したりする予定がある場合は、常に最新の情報をチェックすることが大切です。

自分は何を活用してよいか悩んでしまう。という方や、とにかく基本からじっくり相談したいという方は是非、KOMOREBI Houseの個別相談会をご活用ください^^

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